高等養護学校生の
水泳授業中の溺死事故

 

障害児の逸失利益の計算に問題

▼　事故と裁判の概要
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　県立養護学校高等部２年生Ａが体育の授業で水泳訓練を受けているうちに水を吸引して意識不明となり、救急車で搬送された病院で死亡した。
　死亡生徒の両親Ｘらは、事故は担当教員Ｙ１が故意に騒ぐＡの頭を水没させたとして、Ｙ１に対しては不法行為責任により、学校設置者であるＹ２県に対しては安全配慮義務違反ならびに国家賠償法第１条により損害賠償を請求した。
　裁判所は、Ｙ１の故意は否定したが過失を認定した。しかし、賠償責任については国家賠償法により県が損害賠償責任を負う場合、公務員が個人として賠償責任を負わされることはないとして、請求を棄却した。県に対してはＹ１の過失により国家賠償法第１条を適用して損害賠償の支払いを命じた。
　損害賠償の算定について第一審横浜地裁は、Ａの逸失利益についてはＡの卒業後の進路として地域作業に進む可能性が高かったとして、その年間工賃７万余円を前提に１２０万余円を算出し、Ａ本人の慰謝料を１，５００万円、Ｘらの慰謝料を各５００万円と認定し、総額２，８６０万円（葬祭費１００万円・弁護士料２６０万円を含む）を認容した。
　原告Ｘはこの判決を不服として控訴したのに対して、東京高裁は慰謝料などを含めて４，８４０万円の支払いを命ずる判決をした。
（第一審　横浜地裁　平成４年３月５日判決）
（第二審　東京高裁　平成６年１１月２９日判決）
▼　事故発生の状況
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　Ａは、昭和４５年９月２２日生まれの男子で、Ｘら唯一の子供であるが、言葉が発達しないということで３歳の頃から児童相談所に通い、５歳頃に自閉症との診断を受け、本件事故当時までＴ病院精神科外来で指導を受けていた。
　本件養護学校は、昭和６２年４月１５日、同校の体育授業の一環として株式会社Ｂスイミングスクールの経営するプールにおいて、高等部生徒に対する水泳訓練を行った。当日のＡに対する指導は、Ｙ１がマンツーマン方式で午前１０時５０分頃から約１０分間と、午前１１時３０分頃からの約１５分間の２回行ったが、２回目の指導の終わりに近い午前１１時４５分頃、Ａは水を吸引して意識不明となり、救急車で県立病院へ搬送され手当を受けたが、同日午後７時１１分死亡した。
▼　指導教諭の注意義務違反
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　本件事故当時、Ｙ１が行ったようなヘルパーの装着による練習方法をとった場合、（Ｙ１はＡの胸部に２個、両大腿部に各３個、両足に各３個の計１４個のヘルパーを装着）、下半身が浮き上がるために上半身が沈んで鼻口部が水没し、Ａが水を吸引する危険性が大きくなることは当然予見可能であるから、Ｙ１としては常時Ａの呼吸状態に注意しつつ、無理のない限度で練習を行うべき注意義務があったと認められる。
　さらに、呼吸が停止した場合でも適切な蘇生措置を施せば溺死後１０分以内なら蘇生の可能性があること、Ｙ１は昭和６１年６月２６日に本件養護学校の教職員を対象に行われた水泳指導時における救急に関する消防署職員の講義を受けていたことが認められるから、Ｙ１にはＡがけいれんを起こしたあと、直ちにＡの気道を確保し、必要があれば他の教員の助けを求めて直ちに人工呼吸、心臓マッサージ等の適切な蘇生措置を講じるべき注意があったというべきである｡
　しかるにＹ１は、１回目の水泳訓練にあたり以上の注意義務を怠り、Ａの足首、大腿部等に１４個ものヘルパーを装着したうえ、Ａがけいれんを起こしたあとも直ちに適切な措置を講じなかった。
▼　逸失利益の計算
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　第一審判決では逸失利益の計算は次のように判決した。
　「Ａは自閉症で本件当時１６歳であり、ＸらはＡが本件養護学校に入学した当時、卒業後のＡの進路として地域作業所へ入所させることを希望し、その旨主治医にも話していたし、警察官に対する供述書にも『将来Ａに特に何をさせようという考えはもっておらず、好きなことをさせようと思っている』旨を述べていた。
　Ａには授業中突然席を離れて教室の外へ出ていくなどの行動がみられたほか、時に自傷行為に及んだり、混乱状態に陥って奇声を発して飛び跳ねたりすることもあり、昭和５７年におけるＩＱは５５であった。
　昭和６２年度の本件養護学校の卒業生３６名中、地域作業に入所した者は１２名であり、本件精神薄弱養護学校高等部の昭和６０年度から６２年度までの卒業生の進路状況については、地域作業所に入所した者の割合が一番高くて３３％前後であるのに対し、一般企業への就職者の割合は２５％程度であること、および自閉症児が将来健常児として、同様に就職する割合は２０％未満である。
　以上の事実によれば、Ａの卒業後の進路としては、地域作業所に進む蓋然性が最も高いと認められるから、Ａの死亡による逸失利益の算定にあたっては右作業所入所者平均収入を基礎とすべきである。」
　本判決に対して原告は東京高等裁判所に控訴した。
　平成６年１１月２９日、東京高等裁判所は、「Ａは身の回りの始末もでき、１人で電車通学もしており、またことのほか料理に興味をもち、学校でもパンやケーキを焼いたり、お好み焼きを作ったりし、卒業後は調理師になることが夢であった」として、判決では「調理師試験の基礎となる読み書き計算ができ、ワープロも打てたため、よく学習を積めば試験に合格できる可能性が少なからずあり、一般企業に就職することも可能だった」として、逸失利益を１，８００万円とみなし慰謝料などを含めた賠償額を４，８４０万円」と判決した。
▼　本件事故の教訓
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１．障害児の体育・スポーツに指導については、教師の情熱と安全のための十分な施設・設備の充実が必要である。
２．障害児が社会に出てから力強く生きるためにも、体育・スポーツの指導は重要である。
３．指導教諭は技術指導以上に救急処置の技術を体得し、学校としては十分な緊急連絡体制を確立しておかなければならない