スイミングスクールの指導員自身の指導中の
事故と上司および勤務先の会社の賠償責任

 

指導員の雇用問題

▼　事故と裁判の概要
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　スイミングスクールＹ１会社のアルバイト水泳指導員Ｘが、上司Ｙ２の監督のもとで受講生に背泳のスタートの指導をしていたが、受講生の手がＸの右眼に当たり、Ｘが右眼瞼裂傷の傷害を負い、右眼調整力障害を残した。
　ＸはＹ２が１５名をＸ１人で指導するよう指示し、また原則としてプールサイドでの指導を禁止し、プール内で指導するよう指示していたのが事故の原因であるとして、Ｙ１には民法第７１５条（使用者責任）により、Ｙ２には民法第７０９条（不法行為責任）により、損害賠償を請求した。
　裁判所はＹ１、Ｙ２の過失を認定して、損害賠償の支払いを命じたが、Ｘにも過失があったとして５割の過失相殺を認定した。
　なお、本件事故後Ｘが解雇されたのは、労働基準法違反であると主張したが、裁判所はその請求は棄却した。
（大阪地裁　平成８年１月２５日判決）
▼　事故発生の概要
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　判決によれば、事故発生の状況は、次のとおりである。
　本件プールは、長さ２５ｍ、幅１５ｍで、７つのコースに分かれており、１コースと７コースの幅は２．５ｍ、２コースから６コースの幅は２ｍであるところ、本件事故当日（日曜日）、Ｘは１人でこのプールの２ないし６コースを使用していて、プールに入り成人（中学生以上の男女）クラスの受講生１５名に対し、背泳のスタートを指導していた。受講生の能力はまちまちであったため、２コースには最も泳力の低い受講生を配置し、順次能力の低い順に３コースから６コースに配置した。そして３回ほどにわたって、１０名余りにスタートさせ、最後に２コースに１名、３コースに１名（Ａ）が残った。そこでＸはまず、３コースの受講生Ａに対して指導する姿勢にならうように指示したうえ、３コースのＡの手足に触れて、スタートの姿勢をさせ、約２ｍ後退して、２コースの受講生が指示どおりの姿勢をとっているかを確認するため、同人のほうに目を向けた。その直後に突然、３コースのＡが「ドン」の合図もないのに、バランスを崩した状態で、２コース寄りに飛び出したため、Ｘの右眼にＡの左手が当たり、Ｘは右眼瞼・角膜裂傷、網膜振盪症等の傷害を負った。
　なおＸは１人で指導したが、本来はＹ１会社の専任コーチＹ３（社員）と２人で指導にあたり、Ｙ３が主任、Ｘが補助する予定であった。ところが本件事故当日、Ｙ３が他の用事のため指導できなくなったためＸは指導員（アルバイトコーチ）の補充をＹ２に要請したが、これを聞き入れずＸに対して１人で指導するよう命じた。
▼　上司Ｙ２の監督上の責任
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　一般にスイミングスクールにおいては、１指導員が指導できる成人の受講者数は１５名前後とされているが、具体的には指導内容、使用コーチ数、受講者の能力、指導員の能力や経験等により決められるところ、背泳のスタートの指導は後記のとおり、危険を伴うものでるため、能力の低い受講生の場合には、１コースにつき１指導員が必要と解されている。
　Ｙ２は、Ｘらインストラクターに対し、水泳指導の全般にわたり、原則としてプール内で指導するよう指示していた。現に、Ｙ１会社においては、指導員は、きわめて稀な場合を除き、プール内で直接受講生の手足に触れて指導してきた。
　Ｙ１会社においては、入社当初の研修のほかに、月１回程度の研修が行われているところ（ただし、その際にプール指導にあたっている者は参加できない）、背泳のスタートの指導については、指導員との衝突の危険性が伴うため、スタート台から十分に距離をおいて指導するようにとの研修がなされたことがある。そのため、一般にこの距離を５ｍ程度と判断し、スタート台において指導員が手本を示すか、受講生の１人の手足に触れて、スタートの姿勢を指導し、かつ、他の受講生にはこれと同様の姿勢をとるように指示するかして、直ちに５ｍ程度後退して「ヨーイ」の合図をし、「ドン」といってスタートさせてきた。
　Ｘは前記傷害により右眼から血が出たため、プールから上がってＹ２に本件事故により負傷し痛みがあると告げたが、Ｙ２は引き続きプールに入って当該クラスの残り時間１０ないし１５分指導するよう指示した。そこで、Ｘはプールに入って指導を終え、プールから上がった。なお、Ｘは当日その後にも他のクラスの指導をする予定であったが、Ｙ２は担当せず、他のインストラクターに代替させた。そしてＹ２はＸに頼まれて、箕面市民病院に、まぶたを切った者がいるから診てほしいと電話したところ、同病院が了承したため、Ｘは１人で同病院に赴いた。
▼　上司Ｙ２の不法行為責任
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　Ｘは本件事故当日、Ｙ２の指示により１人で１５名の受講生を本件プールの合計５コースを使用して指導していたところ、背泳のスタートのプール内での指導（Ｙ１会社においては原則的に、水中での指導が義務づけられていた）については、その危険性に照らし、泳力の低い受講生を対象とする場合には１コースに１指導員を要すると解されるのに、本件においては泳力の低い受講生を２つのコースに同時に配置したのであり（この方法は予定どおり、Ｙ３とともに指導にあたる場合には適切である）、適切を欠いたといわざるを得ない。すなわちＹ２としては、予定に反してＸ１人に指導させることになったのであるから、例外的にプールの上での指導をするよう指示するか、手足に触れて指導する必要のある、泳力の低い受講生を１コースだけに配置するよう指示すべきであった。
　さらにＹ２は、Ｘが本件事故により負傷したにもかかわらず、プール内で指導を続けるよう指示したり、平成２年４月２１日および２２日には、医師の許可した時間を超えて、Ｘにプールに入るよう指示したものであり、その結果、Ｘの傷害が悪化した面があるといわざるを得ない。
　よって、Ｙ２には右のとおりの過失が認められるから、Ｙ２はＸに対し、民法第７０９条に基づく責任を負う。
▼　被告会社の使用者責任
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　Ｙ２はＹ１会社の従業員であり、Ｙ２の不法行為がＹ１会社の業務につき行われていたことは明らかであるから、Ｙ１会社は、民法第７１５条に基づく責任を負う。
▼　過失相殺
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　Ｘは、本件事故当時、１，４００時間以上の指導経験をもつ中堅ないしベテランの指導員であったから、背泳のスタートの指導の危険性を熟知していたと推認される。本件事故は、Ｘが３コースのＡにスタートの姿勢をとらせたまま約２ｍ後退したのみで、同人を注視することなく、２コースの受講生のみに目を向けていたために生じたものでって、Ａの後方約２ｍに位置することは、同人の能力に照らし、本件のような危険な事態に至ることが予測できたはずであるから、この点においてＸに過失があったといわざるを得ない。さらにＸは、Ａを注視していなかったために臨機の措置（とっさに水中に逃げるなど）をとることができなかったのであるから、この点にも過失が認められる。
ＸはＹ２から、前記２ｍの場所に位置して、背泳のスタートの指導をすべき旨指示されていたと供述するが、Ｙ１会社においては、スタート台から十分な距離をおいて指導するように研修が行われていた事実や、他の指導員がスタート台から５ｍの位置で指導していた事実等に照らし、この供述は信用できない。
　Ｘとしては、予定に反して１人で指導することになったのであるから、原則として許されていなかったプール上で指導する方法はとれなかったにしても、より安全な距離をおくとか、能力の低い受講生を配置した２コースと３コースについては、同時にではなく異時に、この受講生を注視して指導するなどの配慮をすべきであったということができる。
　以上を総合して考慮すると、Ｘの過失相殺を５割とするのが相当である。
▼　本件解雇および違法性
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　労働基準法第１９条は、労働者が業務上負傷し、療養のために休業する期間およびその後３０日間における解雇を禁止している。したがって、ここにいう休業期間は、業務上負傷したために治療中であるというだけでなく、それにより少なくとも一部休業中であることを要求すると解される。
　ところでＸは、本件事故後、治療を続けながら事務の仕事やプール内での指導を行ってきたが、症状が悪化したため、平成２年４月２３日以降は、プール内での指導をしなくなり、同月２６日付の治癒までの期間の休業加療を要する旨の、Ｋ病院医師作成の診断書を提出した。その後Ｘは、本件解雇までの間に２日間同病院に通院したが、同年５月１０日には格別の異常はみられなくなった。そこで、Ｘは翌１１日以降、ほぼ連日プールに入って指導を行うようになり、同年７月１３日（本件解雇日）までに５７５時間水泳指導をした。なお、Ｙ１会社は、同月１９日から同年８月１３日までの間、静岡県において「すくすくスクール」（海で児童に水泳指導などをする合宿）を開催したところ、Ｘはこのスクールに指導員として参加する予定になっていたため、このスクール期間中に目に異常事態が生じ、通院する場合に備えて、同年６月１８日には、Ｋ病院の医師に紹介状を作成してもらった。書面には「右眼下方に裂孔があったので、隅角解離がみられるようだが、眼圧は正常、。現在は飛び込み等も許可している」旨記載されている。
　Ｙ１会社は、本件解雇後の平成２年７月１８日、労働基準監督署の勧告に基づき、労働基準法第２０条所定の予告手当１２万１，０００円（３０日分の平均賃金）を支払い、Ｘはこれを受領した。
　認定したところによれば、Ｘは平成２年５月１１日以降、休業することなく出勤のうえ、従前どおりプール内で水泳指導を行っており、また、当時のＸの症状は休業を要する状況ではなかったといわざるを得ないので、本件解雇は、労働基準法第１９条にいう、休業期間後３０日を超えてなされたものとなり、同条に違反しない。
　なお、Ｙ１会社が解雇予告手当を支払ったのは、解雇後の平成２年７月１８日であるから、本件解雇はこの時点で効力が生じた。
　よって、本件解雇は労働基準法に違反せず、有効であるから、被告らには本件解雇について不法行為は成立しない。
▼　本件事故の教訓
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１．スポーツ指導者は指導にあたる際に、本人自身の安全についても十分注意すべきである。
２．スポーツクラブの経営者は、指導員の安全管理についても配慮する責任がある。
３．スポーツクラブの経営者は、指導員の事故に対する補償体制を確立して、指導員が安心して指導活動ができるようにしなければならない。