１．被害生徒の損害
（１）逸失利益
　被害生徒の障害の現状から労働能力を１００％喪失し、終生これを回復することはほぼ不可能であることが認められる。さらに本件事故発生当時、被害生徒が満１５歳の健康な男子であったこと、同人が高等学校卒業後就職して相当な収入を得られることが推認される。
　したがって、就労可能年数を被害生徒が満１８歳になった昭和５３年から６７歳までの４９年間とし、昭和５３年以降の各年度の賃金センサスの産業計、企業規模計、学歴計、年齢計の平均給与額を基準として、ライプニッツ計数を用いる方式により、同人の得べかりし利益の現価を計算すると５，３２１万４，３６４円となる。
（２）付添看護費用
　被害生徒は、事故後約２年間リハビリテーション施設に入院したが、退院後も排尿・排便、食事、入浴等の行為を全く独力で行い得ず、これらの日常生活上の基本的行為全般にわたり、常に他人の付添介助を要し、この状態が終生継続すると考えられ、本人はこれまでに両親、特に母親の付添看護を受け、これ以後も両親の看護を受けざるを得ないことが認められる。そこでこの損害の額につき判断すると、本人がこのような状態にあるため、両親は四六時中付添看護をなす必要があり、その労力たるや想像に余りあること、両親が本人の存命中最後まで同人の看護を続けることができないことは十分に予見しうることなどを考慮して、職業的付添看護料金を基準とし、看護補助者の基本日給額に、時間外手当１日３時間分を加算した額をもって本人の損害とする。なお、基本日給額には、１日分の食費額が加算されているが、本件では、付添看護をなすのが両親であるのでこれを控除する｡
　以上から付添看護費用の損害の現価は５，８２０万６，２９６円となる（なお、本人の残余生存可能年数は昭和５５年簡易生命表によれば５２年と認められるので、ライプニッツ計算法で昭和５６年１２月２６日以降は計算し、リハビリテーション施設を退院した昭和５２年９月１５日から昭和５６年１２月２５日までは各年度ごとに計算した）。
（３）療養雑費
　同人の症状に照らすと、同人は将来にわたり、健康な通常人の生活費用のほかに、紙おむつなどその症状ゆえに必要な療養雑費の出費を余儀なくされていることが認められ、その損害は１日８００円をもって相当とする。
　したがって、同人の本件事故当時の残存生存可能年数を昭和５５年簡易生命表により５２年とし、ライプニッツ計算法でその現価を求めると、５５１万１，５００円となる。
（４）療養のための改造費等特別出資
　療養のための家屋の改造費は５９０万３，３２０円。
（５）慰謝料
　同人の症状、回復の困難さ、同人の年齢、本件事故の態様等、諸般の事情を考慮すると、同人の受けた精神的苦痛に対する慰謝料は、２，０００万円が相当である。

２．同人の弟の損害
　同人の弟の慰謝料の請求については、民法第７１１条によれば、慰謝料請求権の生じる範囲は、被害者の父母、配偶者、子に限られているので、同人弟の慰謝料の請求は失当であると排斥された。

３．両親の損害
　同人が本件事故により回復の見込みのない重大な傷害を負い両親が被った精神的苦痛は子の死にも比すべきものであり、慰謝料は各３５９万円が相当である。

４．弁護士費用
　弁護士費用は、原告被害生徒については１，０２０万円、両親については各３０万円と判決は算定した。

５．損害の補填について
　すでに支払われた見舞金４００万円は慰謝料の先払いとして、また日本学校安全会（現日本体育・学校健康センター）からの給付金１，５００万円は損害の補填として認定された。

６．総損害額
（１）被害生徒本人
　１億３，４０３万円および内金１億２，３８３万５４８円に対する昭和５０年７月１５日から、内金１，０２０万円に対する昭和５７年７月１７日から欠く支払い済みまで年５分の割合による金額。
（２）両親
　各金３８０万円および内金３５０万円に対する昭和５０年７月１５日から、内金３０万円に対する昭和５７年７月１７日から各支払い済みまで年５分の割合による金額。